浮気の慰謝料 探偵・興信所のT.I.U.総合探偵社

浮気に関する慰謝料の相場や浮気相手への損害賠償請求の相場などを知識集として掲載しました。

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浮気と慰謝料

浮気と慰謝料

芸能人の離婚などでは、「離婚慰謝料数億円!!」という数字が並びますが、一般の方は数億円も慰謝料は取れませんので、勘違いしてはいけません。
離婚の際に、支払われる慰謝料は、主に「財産分与」が大半を占めます。浮気に伴う慰謝料は、正確には「損害賠償」と言います。これは、目安として「~年収」と考えてください。ただし、損害賠償は制限がありませんので、「印紙代を払える限り、いくらでも請求してもかまいません。」(支払われるかどうかは別として)主に100万円から300万円程度が浮気の慰謝料であると考えてください。


浮気相手への損害賠償

浮気の損害賠償の場合、「貞操の義務違反による不法行為に関する請求」となりますから、浮気相手も当然、「共同」して「不法行為」を行った「共同不法行為者」として損害賠償を請求できます。しかし、夫が既婚者であることを偽っていた場合は、請求が認められないことが非常に多いので、この点を知っているかどうかが問題となります。浮気相手の中には、この既婚者であることを知らなかったという主張を行い、損害賠償を回避しようとする方がいますが、人間関係性などから不知であることが証明できない限り、認められませんから、ほとんどは妻側からの損害賠償請求が認められます。


慰謝料のデータ(離婚)

相場表

婚姻期間 損害賠償額
0日~2年間 1,570,000円
3年間~6年間 2,479,000円
7年間~10年間 3,633,250円
11年間~15年間 4,480,166円
16年間~20年間 5,669,200円
浮気相手が男性 浮気相手が女性
2,000,000円~推定年収 1,000,000円~推定年収

「浮気の慰謝料」はお金のダメージだけではありません。
「浮気の慰謝料」の大半は、裁判によって請求します。「浮気」自体は「民法709条・710条 不法行為」になりますから、法的観点からの損害賠償請求となります。

・「内容証明郵便」による効果
示談(当事者同士の話し合い)で解決を目指す場合は、「内容証明郵便」が効果的です。これは、郵便局長が内容を証明するという郵便で、簡単に作成し発送する事ができます。もちろん、送付先は浮気相手と連絡が取れる場所となりますから、会社や自宅に送付しても「名誉毀損」などには該当しません。

・「裁判を起こす」効果
裁判は、平日日中に行われますから、会社勤めの場合は、裁判のときは会社を休んだりしなければなりません。また、裁判所からの「呼び出し状」が送達される場所も、本人の自宅や会社です。

浮気相手が会社勤めの場合や配偶者(夫や妻)がいる場合は、こうした法的手続きを取るだけで、ほぼ確実に浮気の事実はバレてしまいます。しかし、これは名誉毀損でも何でもありません。ましてや不法的な行為でもありません。合法的であり、裁判の手続や法律で定められている事なのです。

浮気の社会的な責任は、「別れさせ屋」や「復讐屋」などの違法なグループの専売特許ではありません。合法的に正しく行う事で、十分、社会的責任を果たさなければならなくなるのです。

間違った事は日本の法律は許さない。証拠さえあれば、裁判所や法律があなたの味方になるのです。


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夫の浮気と慰謝料

「夫の浮気」の場所と理由

「夫の浮気」の場合、会社勤めなどの方が多いため、仕事と偽装して浮気を行ったり、出張と偽って浮気相手と旅行に行ったりします。また、仕事と偽装した理由の場合、予定に不自然さを出さないように誰もが工夫をしますので、日程から浮気に気がつく事は困難です。
多くは、偽装された出張不倫旅行や休日出勤、会社帰りの飲み会から帰宅したときの夫の様子や残留臭、所持品、「ありがとうメール」などから、浮気を疑うようです。

夫の浮気を隠すための理由は、”仕事と偽るケースが多い”。

また、浮気場所についてはくは、T.I.U.総合探偵社の統計を参考にして下さい。

第一位 「シティホテル」
第二位 「旅行先のホテル」
第三位 「ラブホテル」
第四位 「浮気相手の自宅」
第五位 「車両の中」



番外編 「屋外・公園など」


浮気の慰謝料はいくら請求してもかまわない。
法律では、請求金額を制限している部分はありません。但し、相場がありますので、たいていは相場内で「慰謝料の金額」は決まります。但し、示談や相手の申し出や当事者間の承諾があれば、「浮気の慰謝料」はいくら請求してもかまいません。また、裁判の場合も同様です。しかし、裁判の場合は、請求金額によって「印紙代」がかかりますので、注意が必要です。

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